NISA（ニーサ）は、日本の少額投資非課税制度（Nippon Individual Savings Account）の略称です。この制度は、国民の金融資産を成長させ、経済の活性化を図ることを目的として、2014年にスタートしました。
NISAの主な特徴は以下の通りです
- 非課税枠：一定額までの投資に対して、配当金や売却益などの投資収益が非課税となります。
- 対象商品：上場株式、公募株式投資信託、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）などが対象です。
- 口座開設：NISA口座は、証券会社や銀行などの金融機関で開設できます。口座開設や維持には、原則として費用がかかりません。
- 年齢制限：口座を開設できるのは、その年の1月1日時点で20歳以上の日本国内に居住している個人です。
- 非課税期間：投資した年から最長5年間（2024年以降は無期限）、非課税で運用できます。
NISAには、一般NISAとつみたてNISAの2種類がありました
- 一般NISA：年間120万円までの投資が非課税となり、非課税期間は最長5年間です。
- つみたてNISA：年間40万円までの長期・積立・分散投資に適した商品への投資が非課税となり、非課税期間は最長20年間です。
2024年からは、現行のNISA制度を抜本的に改革した「新NISA」が始まり、非課税投資枠が拡大し、一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」として、両方の枠を同時に利用できるようになるなど、より使いやすく魅力的な制度になりました。
新NISA制度の恒久化と非課税期間の無期限化で長期投資が可能に
2024年1月から導入されました新NISA（少額投資非課税制度）は、個人投資家の長期的な資産形成を支援することを目的とした制度です。新NISA制度の大きな特徴の一つが、制度の恒久化と非課税保有期間の無期限化です。
これまでのNISA制度では、非課税保有期間が一般NISAで5年間、つみたてNISAで20年間と限定されていました。しかし、新NISA制度では成長投資枠・つみたて投資枠ともに非課税保有期間が無期限となります。これにより、投資家は長期的な視点で投資戦略を立てることができ、従来の制度における非課税期間終了時の問題が解消されます。
また、新NISA制度は恒久的な制度として導入されるため、投資家は長期的な資産形成計画を立てやすくなり、安心して制度を利用することができます。
新NISA制度の年間投資上限額は最大360万円に拡大
新NISA制度におけるもう一つの大きな変更点は、年間投資上限額の拡大です。新制度では、成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円で、合計360万円までの投資が非課税となります。これは従来の制度と比べて大幅な増額であり、投資家にとって大きなメリットといえます。
成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能に
新NISA制度では、従来の一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）を同時に利用することができます。これにより、投資家は自身の投資スタイルに合わせて、より柔軟に非課税枠を活用できるようになります。
生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設
新NISA制度では、生涯非課税限度額が新たに設定されました。この限度額は買付金額ベースで合計1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）です。また、売却した場合には、売却した商品の取得価額分が復活し、翌年以降に再利用可能となります。
新NISA制度を活用して効果的に資産形成を
以上が、新NISA制度の主要な特徴と利点です。制度の恒久化と非課税保有期間の無期限化により、長期的な視点での投資が可能となります。また、年間投資上限額の拡大や成長投資枠とつみたて投資枠の併用、生涯非課税限度額の新設など、投資家にとって魅力的な変更点が多数あります。
新NISAと従来のNISAの制度比較
2024年1月から開始された新NISA制度と従来のNISAの主な違いは以下の通りで、新NISA制度は、一般NISAの継続的な制度として位置づけられる成長投資枠と、つみたてNISAを引き継ぐつみたて投資枠から構成されます。成長投資枠は恒久的な制度となり、非課税保有期間が無期限となるなど、より長期的な投資を促進する内容となっています。つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に特化した制度として継続され、2024年以降は非課税保有期間が無期限となり、非課税投資枠も拡大されます。
- 制度の期間：
- 新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）：2024年から恒久的な制度になりました。
- 一般NISA：2014年から2023年までの10年間の時限的な制度でした。
- 非課税投資枠：
- 新NISA（成長投資枠）：年間240万円の非課税投資枠が設定されました。
- 一般NISA：年間120万円の非課税投資枠が設定されていました。
- 新NISA（つみたて投資枠）：2024年以降は年間120万円の非課税投資枠が設定されています。
- つみたてNISA（つみたて投資枠）：2023年まで年間40万円でした。
- 非課税保有期間：
- 新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）：購入時から無期限で配当金や売却益が非課税となりました。
- 一般NISA：非課税保有期間は最長5年間でした。
- つみたてNISA（つみたて投資枠）：2024年以降、購入時から無期限で配当金や売却益が非課税となります。
- ロールオーバー：
- 新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）：ロールオーバーの概念はありません。
- 一般NISA：非課税期間終了後、翌年の非課税枠にロールオーバーが可能でした。
- 口座開設手続き：
- 新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）：口座開設には、マイナンバーの提供が必要となります。
- 一般NISA：マイナンバーの提供は必要ありませんでした。
- 成長投資枠とつみたて投資枠の併用：
- 2024年1月から、成長投資枠とつみたて投資枠を併用することが可能になりました。
新NISA制度で資産形成を始めるなら知っておきたい注意点
2024年からスタートしました新NISA制度は、個人投資家の長期的な資産形成を支援する魅力的な制度です。年間投資上限額の拡大や非課税期間の無期限化など、これまでのNISA制度から大幅に改善されています。しかし、新NISA制度を利用する際には、いくつかの注意点があります。
投資リスクについて理解する
NISAで投資できる商品は、株式、投資信託、ETFなどですが、これらの商品は市場の影響を受けるため、元本割れのリスクがあります。投資する前に、各商品のリスク特性を十分に理解することが重要です。
長期的な視点を持つ
新NISA制度は、長期的な資産形成を目的としています。短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、長期的な視点を持って投資することが大切です。特に、つみたて投資枠を活用する場合は、定期的に一定額を積み立てる「ドルコスト平均法」が有効です。
分散投資を心がける
投資リスクを軽減するためには、分散投資が欠かせません。新NISA制度では、成長投資枠とつみたて投資枠を併用できるため、様々な商品に分散して投資することができます。自身のリスク許容度に合わせて、適切な資産配分を行ってください。
まとめ
NISA口座の開設・維持には原則として費用がかかりませんが、金融機関によっては、口座管理費用や取引手数料が発生する場合があります。事前に各金融機関の費用体系を確認し、自身に合った金融機関を選ぶことが重要です。
新NISA制度は、政府の方針によって将来的に変更される可能性がないとはいえません。制度の変更によって、投資に影響が出る場合もあるため、常に最新の情報をチェックするように心がけることが重要になってきます。
新NISA制度は、投資初心者にとっても利用しやすい制度ですが、上記の注意点を踏まえて、自己の判断と責任で取り組むことが大切です。新NISA制度を上手に活用し、着実に資産を築いていくようにして下さい。